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【一から学ぶ元徴用工問題】第1回 日本の言い分は?

こんにちは令和次郎です。

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 今回は徴用工問題を一から学ぶシリーズです。

徴用工問題についてはご存知で無い方も多いと思います。実は私もそうでした。情報が多すぎるせいもあります。また詳しすぎてもこんがらがります。

それに発信者の立場によっても記述が変わります。そこでなるべく単純にしていろんなことを絡めないで理解して行きたいと思います。一緒に学びましょう。

また正しい理解を図るために中立な立場を心がけます。

第一回目の今日は「日本の言い分」です。

よくご存知の方には「釈迦に説法」でしょう。間違いがあればご指摘ください。

いろいろ飛ばして要点を書きます。

1965年の「日韓基本条約」で解決済み

日韓の国交正常化に伴って結ばれ条約に明確な取り決めがあります。それが

(1)日韓請求権協定第2条では

それぞれの国民間での「請求権」をお互いに放棄する。そして両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決されたことを確認する。と明記されている。

これによれば徴用工問題は解決済みでもう存在しないことになります。

わかりやすくかつ説得力があります。日本政府はこの立場です。

(2)元徴用工への賠償は韓国政府が行う

この時韓国政府は3億ドルのお金を日本から受け取っており元徴用工への賠償は韓国政府の責任でこのなかからなされると解釈できる。

事実韓国政府は1975年から1977年に元徴用工9546人に賠償を行っている。

♣付け加えればこの時日本政府は「個人への賠償をしたいがどうすればいいか?」と韓国側に振ったところ韓国側から「それはこちらでやるから心配いらない」との回答を受けた記録が残っている。

(3)この方法は一般的だった

他の国の大人数への賠償を行うのは現実的ではなく多くの場合が国家間協定で一括的に解決している。例、台湾、インドネシアミャンマー旧ソ連など

この方式のメリット

1 過去にこだわらずに先に進める

これを結んだ朴正熙大統領(1963年12月~1979年10月在任)は実をとる戦略でした。実際にこの日本からの総計5億ドルを原資に韓国は「漢江の奇跡」と言われる経済成長を成し遂げました。

2 双方にとってウインウインだった。

日本にとっても戦前の問題が解決するのは望ましいことで両政府は協力して両国は経済発展していった。

私の感想

日本政府の主張は一貫しており無理がないと感じる。

ウインウインで両国とも発展することができた。

政府間での利害は一致してたようです。

 

この関係に変化が訪れるのは韓国に左派政権が誕生してからです。

それは次回にします。

ここまで記事をお読みいただきありがとうございました。

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