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【一から学ぶ元徴用工問題】第2回 韓国の言い分 個人の買収請求権はある

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「一緒に学ぼう元徴用工問題」のコーナーです。さて第一回目の「日本の言い分」はスッキリしていて一貫していて違和感もなく実にわかりやすいものでした。

対して韓国の言い分は行政ではなく司法です。

まず行政の動きから

1 韓国政府はずっと問題視していなかった。

韓国政府は国内からこれらの問題が湧き起こるのを警戒していました。

そこで1965年の日韓請求権協定についても細かい付記は国民には伏せられていたのです。

2 左派政権誕生でがらっと変わった。

人権派弁護士出身の盧武鉉氏が大統領になりました。親北の左派政権です。

任期2003年2月から2008年2月

この方は任期後に自宅で自殺しますね。

家族の不正を追求されるストレスからと言われています。

現在の文在寅氏はこの盧武鉉氏の側近でした。

 

左派政権誕生の理由は高度成長でのひずみが大きかったからです。

特に財閥の一族は従業員を「召使い」と考えてパワハラをしていたことが「ナッツ姫」事件などで明るみに出ました。

財閥や日本に対する反発は強かったのです。

そこで政治を民衆の側に取り戻そうという呼びかけは大きな支持を集め、反財閥、反日民族主義の高まりで左派政権ができたのです。

この政権は自由主義陣営でありながら親北太陽政策をとりました。

3 左派政権の元で司法も民族主義的に変化

民主主義では三権分立で司法と行政はそれぞれ別の機関ですが、日本でもそうですが裁判官の任命は政府が行うために政府の方針に司法も沿うようになります。

政府の民族主義的な方針に司法も歩調を合わせて韓国の人の権利を過去にまでさかのぼって検討しました。

政府との共同歩調です。

4 日韓基本条約に注目

彼ら左派勢力からみれば日本も軍政も敵です。

その間で結ばれた条約も認めるわけには行きません。

しかし日韓基本条約並びに請求協定は簡明で付け入るスキがなかったのです。

5 司法からのアプローチ、個人請求権は生きているという立場

行政で無理なので司法からのアプローチで「個人の賠償請求権」に目を付けました。

詳しくないですがこの権利はあるようです。

ただし実際に適用するとなると大変なことになるので各国の司法が最終審で認めることは少ないようです。(詳しくないです)

しかし韓国では政府の後押しもありこれがなされたのです。

6 2012年大法院が賠償責任を認める判決を出す

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韓国大法院(最高裁判所)は

(1)個人の請求権は消えていない

(2)日本企業は徴用者に対する賠償責任がある

(3)1965年の日韓請求権協定の効力を否定

という判決を出しました。

7 2018年10月30日大法院の判決

新日鉄住金に対して一人あたり1億ウオンの賠償を認める判決。

さらに11月29日には三菱重工に対して同様の判決が出ました。

8 大法院の理由

「日本の不法な植民地支配や侵略戦争と結びついた非人道的な不法行為で慰謝料は協定には含まれておらず賠償を求める権利はある」

♣これはパンドラの箱です。第二次大戦時の損害を受けた人は何千万人もいます。それぞれに何らかの請求権があるわけです。厳密にはあるのでしょうがそれを特定して証拠を集めて補償を行うのは現実的、生産的ではありません。

♣だから国が一括して請求して政府が補償するのが普通で日本はこうしています。

9 日本から韓国に確認していた

1965年の日韓請求権協定の話し合いの時に日本側は「個人への補償をしたいがどうしたらよいか?」と韓国政府に相談。

韓国側は「それは当方でするので気にしなくて良い」との返答を得ている。

朴政権としては早く現金を手にしたかったのだろう。個人賠償を日本がするとなると国内の民族主義に火がつくことも心配したのだろう。

そして韓国政府はこの条約の付記を国民に明らかにしなかった。

ここまでの結論

1 日本側は条約でもれがないように詰めたはずだったが「個人請求権」という隠し玉があった。

2 司法の請求権のことは私にはまだわかりません。しかし政府がこれを持ち出し、焚き付ければ国家間の関係は限りなく悪化します。現にそうなっています。

これからの展開

司法の判断だから行政は関与できないが韓国政府の言い分

日韓請求権協定には問題が生じた場合の規定も明記されています。

第一段階 外交協議で解決を図る

第二段階 日韓と第三国による仲裁委員会を設置する

第三段階 どちらかが委員を任命しなかった場合は第三国のみの仲裁委員会設置

日本政府は6月19日に第三段階の第三国のみの仲裁委員会の設置を求めた。

この選定期限は7月18日。

一方韓国政府は新日鉄三菱重工が資金を出して勝訴が確定した原告に賠償金を払えば一段回目に応じるとしている。

♡韓国の司法に従えば、新日鉄三菱重工の韓国内の資産は売却されて補償にあてられることになります。

今回は以上です。

 では韓国が元徴用工の問題を持ち出すことが両国にどんな影響があり損得はどうなのかは次回にします。

ここまで長い記事をご覧いただきありがとうございました。

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