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日本の国益重視で出来事を紹介、令和新撰組とは無関係です

各国の利下げ競争と通貨安競争の影響

令和次郎です。令和1年8月8日(木)

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各国の利下げ競争と通貨安競争

このところ米国0.25%、インド0.35%、ニュージランド0.5%など各国の政策金利の下げが続いています。

それに呼応して各国の長期金利も大幅に下落しています。

7月初めに2%だった米10年債は現在1.65%の大幅低下。将来的には1%を切ると見ています。

ドイツが-0.57%、英国0.476%といずれも過去最低水準。

世界の景気後退を予感させる

リーマン以降10年に渡って続いてきた景気上昇もサイクル的には終盤に入っています。

さらに各国のこうした利下げ競争と通貨安競争は景気後退が近いことを知らせているようです。

米国以外の株式市場は停滞気味で、その米国も先週は大幅下落しました。今は少し持ち直していますが。

全ては米中貿易戦争から始まった

トランプが貿易戦争を仕掛けたのが昨年の初め

米国にとっては

(1)大幅な対中貿易赤字の縮小

(2)中国の経済力を削ぐ

特にハイテクの台頭を押さえて逆転を許さない

さらに大統領選を意識して産業の国内回帰を狙ったものです。

米国にとっては有利な戦いです。

米中貿易は中国の一方的な輸出超過です。

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互いの輸出額に4倍以上の開きがあるので中国からみれば「上得意」様です。

商売的には柔軟に対応するのが「商売人」ですがあいにく中国政府は「強面」「強気一辺倒」が主導権を握っています。現在の習近平氏もこの最右翼です。

したがってトランプのこの攻勢に真正面から報復で対決して現在に至っています。

 

過去の米民主党政権は「事を荒立てない」主義でしたからほどほどのところで妥協したのでしょうがトランプさんは違いました。あくまで攻撃の手を緩めません。

中国発の負の連鎖が止まらない

中国の製造業が大打撃を受けて停滞しています。中国政府は大幅な政府支出で支えてきましたが減速は明らかです。

とうとう先週人民元が7ドルを越えて下落しました。

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中国政府は介入したわけではないですが人民元安に誘導したとして米国は

中国を為替操作国に認定しました。

ただし中国当局は意図的ではないとして動揺を抑えました。

人民元が安くなれば輸出に有利だからです。

中国の不調は原材料の輸入でオーストラリア、貿易でアジア諸国、結びつきでドイツを直撃しています。

中国との取引が大きいところほど影響は強いです。

日本もかなりの影響があります。

それは株式市場をみても明らかです。以下は米S&P日経平均の1年比較チャート

先週はトランプが新たに関税をかけるという貿易戦争の再開で下げました。日経は2万円台を低迷しています。

この貿易戦争は米国にとってはリスクが少ないと言えます。

利下げ通貨安競争の行く末は?

この分野でも米国は有利です。7月に下げてもまだ政策金利FF金利)は2.0~2.25%と0.25%刻みなら8回の余裕があります。

対して日本やドイツはマイナスでもう下げる余地は限られます。

普通に考えれば円高が進みやすい局面です。事実最近は円高が進行しています。

下はドル円の半年チャート

最近は動きが激しいです。

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さらに日本円は安全通過としての一面もありますから余計に円高が進みやすいです。

それに連れて日経平均も低空飛行です。ãã£ã¼ãç»å

新興国は苦しい、投資は慎重に

米ドルに対して通貨が上昇すると輸出が難しくなります。そうかといって下落すると輸入品の上昇が家計を直撃します。

金利を下げて通貨安にすると資金流出の恐れがあるし、通貨高では輸出が低迷します。通貨当局の舵取りが非常に難しいです。

さらに自国通貨安になるとドル建て債務が膨らむジレンマが

だから新興国や中国、韓国への投資は株式、債券ともに手を出すのは危険です。

米国は米国のことだけ考えて今後も動く

来年の大統領選を控えてトランプにも余裕はありません。

他国のことを考えるつもりも余裕もないでしょう。

そうすると米中貿易戦争をやめるつもりはなく、この際中国を痛めつけて差をはっきりさせておきたいから、不安定な状態が続きます。

米国以外の地域への株式投資は慎重であるべきだと考えます。

日本についても円高が進むと考えればリートや債券以外は難しいです。

米国も景気後退になれば株は下がりますが、回復局面での立ち上がりは他の国より確実で早いと予想。

というわけで世界は今「中国発の景気後退に向けて」身構えつつあります。

以上です。

今日のユーチュブ動画はこちらです。

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