令和次郎ニュース

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日韓対立は「文在寅政権に責任」と韓国研究の米権威

産経新聞によると

日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威

8/9(金) 20:08配信 

 日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が7日、今回の対立では韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久


 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が7日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

 スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

 同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

 いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

 同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

 

令和次郎です 令和1年8月10日(土)

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全く正しい見方

中立の米学者の意見ですがさすが専門家ですきちんと見ていると感心します。問題は日本のマスコミの多くはこのような記事を書かないことです。日本のマスコミでありながら中立ではないです。残念なことです。

♡私の立場 何でも韓国が悪いとか日本は正しいと言うつもりはないです。また感情的な韓国たたきはかえって日本の国益を損なうと考えています。

文政権は政治利用に終始している

発足時から歴史問題を持ち出して(それも偏った一方的な)日本への対決姿勢ばかりを強調しています。

今回の輸出措置ではそれが象徴的に出ました。

日本の措置は単なる内政なのに最大限に拡大解釈して「反日」をあおり「全面対決」とことを荒立てました。

米国が不信感を持つのも当然です。

文政権は国内をも犠牲にしている

スナイダー氏は国内政治のために外交を犠牲にしたとあります。日本や米国に不信感を持たれたのは大きなマイナスです。しかし国内政治も同様に傷んでいます。

日本との緊張で「原料・部品」の安定供給懸念から韓国の株式は大幅に下落しています。通貨ウオンも歴史的な低水準にあります。現在1ドル1214ウオン

そうでなくても輸出不振、失業率の高止まりなど不調にあえいでいます。

反日を煽ったことでさらに事態は悪化しています。

反日で大統領の支持率は高くなりましたが国益は損なわれたのです。

政府の役目を果たしていない

国民を守り生活を向上させるのが政府の約目です。

反日不買運動で生活が向上することもないです。

文政権のやっているのは国内的にも国民を貧しくさせているだけです。

若者の失業率は9.7%、体感失業率は25%と高いです。(体感失業率:バイトを失業者に含める)

解決法の一つだった日本への就職も政府のせいで難しくなります。

日本企業も「訴訟リスク」を考えると採用に躊躇するからです。

「花見を強制された」とかいって訴えられるリスクがあります。

 

ウオンの下落は輸入物価の高騰を招き物価高になり庶民の暮らしを直撃します。

韓国国民にとっても得なことは一つもありません。

 

歴史認識の見直し」などと非生産的なことで生活が向上するわけはないのです。

外交では同盟国の米の信頼を失い、日本を完全に敵に回し、内政では国民を貧しくさせるこんな政権をなぜ韓国民が支持しているのか理解できません。騙されているとしか思えないのですが。

トランプもハードルを上げて踏み絵を迫っている

在韓米軍の駐留経費をもっと払うと韓国が言ったとツイートしています。

内心では「米陣営」から離脱したい文政権に踏み絵させる狙いでしょう。

米国防長官も日韓の軍事情報協定(GSOMIA)を必ず書き換えるように韓国に迫っています。いつ離脱してもおかしくないと感じているからでしょう。

東アジアの米陣営は「韓国なきあと」に向けて歩き出そうとしています。

以上です。

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