令和次郎ニュース

日本の国益重視で出来事を紹介、令和新撰組とは無関係です

【日韓対立】経済的な損得はどちらが損?韓国は自爆攻撃に近い。

日韓対立の損害は韓国側が大きい

8月14日(水)令和次郎ニュースその2

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日韓対立の損得を経済面で整理して見ます。

1 観光面では 引き分け

どちらも被害があります。しかしビザ制限などしない限り来る来ないは個人の自由なので仕方ないです。

2 貿易面では 韓国の圧敗

韓国は貿易立国です。GDPに対する貿易依存度は67%と世界でも高いEU諸国よりも高くなっています。

対して日本は30%ほど。(2017年統計)

だから韓国政府は貿易を伸ばす政策が基本方針であるべきです。

 

しかし日本をホワイト国から除外とか全く反対の政策です。

輸出を阻害するわけですから。

それに日本の場合のように安全保障上の理由があるわけではないです。

単なる「日本への報復」です。

つまり韓国政府の都合で企業が悪影響を受けるのです。

(1)8ヶ月連続輸出減少中 半導体不振が主な原因

昨年の12月から8ヶ月連続で輸出が対前年度を下回っています。

さらに最新のデータでは8月1日から10日では

輸出 対前年度比マイナス22.1%、輸入マイナス13.2%

貿易赤字は26.5億ドルと悪い数字。

対日本では

輸出がマイナス32.3% 輸入がマイナス18.8%とさらに悪いです。

対中国がマイナス28.3%とこれも大きい。米中戦争の影響をもろに受けています。

品目別では半導体の不振が大きいとある。

半導体は市況に左右され、現在は安い時期です。しかし今回の件で価格は反転しています。「怪我の功名」といったところです。

♣悪い時期に当たっているとはいえ韓国政府がさらに苦境に拍車をかけています。

♣日本からの輸入は原材料が多く輸入はそんなに減らないです。価格も半導体価格に比例しません。

(2)米中貿易戦争は長引きそうで改善の見込みは薄い

一番大きな対中輸出ですが、米中貿易戦争の見通しがまったく見えません。

さらにファーウエイなどが現在サムスンから輸入している半導体を「内製」する動きがあります。

米国包囲網に対する防衛です。サムスンからずっと供給を受けられる保障はありません。

米国の対中包囲網でアジアのサプライチェーンは「疑心暗鬼」の状態です。

ただでさえ不利な状況なのに文政権は「反日強硬政策」で苦境を増幅しています。

日本が韓国に対して「輸出制限」をした事実はないからです。

韓国が勝手に「自国生産」をぶち上げているだけです。

ファーウエイとは立場がまるで違います。

(3)半導体の原材料韓国製切り替えはメリットなしただし・・・

わざわざ品質が不明の韓国製を使うメリットはないです。検査や試験にも多くの時間とコストがかかります。

ただし可能性は低いですが米国が中国に対して「サプライの完全な切り離し」をした時は意味を持ちます。そして韓国が中国陣営にいれば重宝されます。

中国、ロシア、北陣営の一員としての生き方です。

ここまでの結論

貿易が縮小するのは双方にとって悪影響がある。

その痛さは日本:韓国=1:10くらいに思う。(データはないです、個人の感想です) 

3 不買運動では

韓国では日本製品に対する不買運動が盛んです。日本ではしていません。

日本製品を不買することの韓国民へのデメリット

日本にも影響はありますが韓国民が無傷なわけではないです。

1 オーナーや従業員は韓国人

セブンイレブンユニクロも販売には韓国の会社や個人が関わっています。不買で倒産すれば影響を受けるのはオーナーや従業員です。

2 消費者としては適切な行動ではない

特定の国の商品だけを買う、あるいは買わないのは消費行動としては不利益が大きいです。代替品が同じ品質ではないです。

4 信用面でのマイナス

韓国への輸出に許可が必要になったために貿易決済にも影響が出ます。

日本の経産大臣の許可がないと信用状の発行ができません。

貿易での経費面、時間的ロスは大変な負担になります。

融資面でも

みずほグループは韓国のサムスン、SKに対して今まで通りの低利の融資を継続する意志を伝えました。

韓国企業の将来の業績悪化、貸し倒れリスクは増しています。

みずほの判断なのでわかりませんが、企業によっては日本からの融資を断られるケースもありそうです。

さらに元徴用工の大法院の不当判決で資産売却の危機にさらされている三菱グループなどでは韓国企業アレルギーもあるでしょう。

とにかく信用面では韓国の一方的な損です。

日本が韓国の金融機関から融資を受けているケースはゼロでしょうから。

金利は韓国が高いですから。

5 通貨下落では

韓国ウオンが下落しています。対円の6ヶ月チャートは(楽天証券

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4ヶ月で10%強の下落です。対ドルでも下落しています。

→輸入物価の高騰で庶民の暮らしを直撃

6 韓国の若者の体感失業率は25%

アルバイトを失業者とみなすと韓国の若者の体感失業率は25%に達します。

米中戦争で悪いのに強硬な反日政策で企業活動がさらに低下すれば雇用はさらに厳しくなります。

日本への就職も「精神的に抵抗感」があるでしょうし日本の企業側もリスクを意識するでしょう。(いつ訴えられるかわからないから)

ここまでの結論

韓国側の不利益は日本に比べてはるかに大きい。これは企業レベルだけでなく庶民にも影響は及びます。しかし韓国側で唯一利益を得ている人がいます。

それは文在寅とその政権です。反日を煽り支持率を高め政権基盤を固めています。

まさに「一将功成りて万骨枯る」です。

これがどんなに韓国民に不利益でも反日強化をやめない文政権の行動理由です。

反日教育の弊害」がもろに出ていますね。

 

以上です。ここまで長い記事をお読みくださりありがとうございました。

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